1. 保育所待機児童対策
    • 保育所受入枠を拡大します
    • 保育人材の確保、保育の質の向上を図ります
  2. 児童クラブ待機児童対策
    • 待機児童の解消、受入年齢を小学校6年生まで拡大します
    • 民間児童クラブや幼稚園との連携を図ります
  3. 小児医療費助成事業
    • 通院対象年齢を中学校3年生まで拡大します
  4. 新生児聴覚検査事業
    • 全ての新生児を対象に検査費用を助成します
  5. 子育て支援センターの設置
    • 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行います